Withコロナ時代に求められるビジネス転換
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、旅行・観光業界は今までにない深刻な打撃を受けています。
その状況下で、飲食店ではテイクアウト・デリバリーやドライブスルー対応、ホテルでは徹底した宿泊者の分散化や自動チェックイン導入、文化関連施設ではオンラインコンテンツによるバーチャル体験、観光地ではデジタルプロモーション・地元特産物の配送など、試行錯誤しながらも懸命にビジネス転換を図っております。
その取り組みはコロナ収束後も前のビジネスに戻ることはなく、ニューノーマルとして恒常的なものになると思われます。
外出自粛で注目されるリモート・コミュニケーション
外出自粛の中で企業の働き方は大きく変わり、オンライン会議システムの利用など会社外からのテレワークが大幅に増加しています。
それだけではなく、テレワークを支えるデジタルツールの導入が進み、デジタルトランスフォーメーションが大きく加速しています。
リモートによるコミュニケーションが活性化する中、旅行会社においても店舗だけでなく、オンラインと融合した商品・サービスの取り組みを強化することでカスタマーエクスペリエンスが向上し、競合他社との差別化や顧客満足度の向上につながることも考えられます。
店舗での接客に向けた取り組み
旅行予約のオンライン化は年々進んでいますが、フォーカスライト Japanが2018年に出典した『日本のオンライン旅行市場調査 第4版』によると、旅行会社、オンライン・トラベル・エージェント（OTA）を合わせた旅行業者の国内の取扱高全体に占めるオンライン販売比率は36%程度に留まっており、消費者心理に基いた店舗の訴求力が依然として高いことがわかります。
今はインターネットが普及しているため、移動手段、宿泊先を個別に予約する方もいますが、旅行会社の店舗であればきめ細かい相談ができ、旅先での不安を解消することができます。また、旅行のプロだからこそ気づきを与えてくれるメリットもあります。
一方、一般社団法人日本旅行業協会による『旅行業における新型コロナウィルス対応ガイドライン』では、旅行会社はお客様向け感染防止策として非来店での旅行取引を勧めており、規模縮小・閉鎖まで追い込まれる店舗も出てきております。
参照：一般社団法人 日本旅行業協会：旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第1版）
旅行会社の強みを生かしたオンライン旅行相談アプリケーション
近年、シェアリングエコノミーが拡大し、スキルシェア分野では専門性のあるトラベルコンサルタントが旅行相談を受け付け、ユーザーに合った旅のプランを提案し、旅行会社ではなく個人事業のビジネスとして成立しています。つまり、旅行を提案するスキルには価値があるということを意味しています。
大手旅行会社では旅行相談料を徴収する試験導入を行いましたが、本気で旅行に行きたい方には店舗での待ち時間の短縮に繋がる面での一定の評価はあったものの、インターネットで簡単に手に入るような知識にはお金を払いたくないといった厳しい意見もあり、評判は今一つの結果で相談料の収受を終了しております。
弊社では、旅行会社に活用していただく上で、トラベルコンサルタントを直接指名できる、且つ、時間単位に旅行相談料を自動課金できることを想定した、オンラインで質の高い旅行相談を受け付けできるビジネスモデル、およびアプリケーションの構想を進めております。
今後もネクストヴィジョンにぜひご期待ください。